非課税制度「つみたてNISA」「NISA」を徹底比較

2018年から投資で得た利益の税金が「ゼロ」となる新たな非課税制度「つみたてNISA」がスタートします。

「NISA」(少額投資非課税制度)に続き、新たな非課税制度がスタートします。

その名も「つみたてNISA」。制度自体は若者などのこれから資産増やしていく資産形成層をターゲットにしている制度で、投資方法が積立のみで、年間投資額が上限40万円や非課税保有期間が20年間という仕組になっています。

また投資対象商品も金融庁が決めています。長期間のつみたてに適するように、販売手数料や信託報酬などのコストが抑えられている商品が選ばれています。

国いよいよ本気になって若い人たちの資産形成を応援していく姿勢が表れていると思います。

リスクを取らないと資産なんて増えないと国が言っているようなもの

日本の場合個人金融資産は1600~1800兆円といわれていますが、大半は高齢者が持っています。働く世代はなかなか資産形成できないのが現実ですから、どんどん応援してもらいたいところです。

以下は世帯主年齢層別の平均貯蓄額(前回国政調査2014年版)です。

これをみてもわかるように、働いている現役世代は共働きしていたとしてもなかなか資産をつくれていないのが現実。

以前はマル優や特別マル優など、貯蓄促進のための税制優遇制度がありましたが、今は廃止されています。

「NISA」や「つみたてNISA」は低金利時代には銀行預金や貯金ではなく、個々人がリスクを取って資産を増やせという昔とは違った商品選択になっているのが、時代を表していると思います。

低金利(今はゼロ金利ですが)ではリスクを取らずにお金なんて増えないよと国が教えてくれているような気がしてなりません。

「NISA」や「つみたてNISA」以外で投資すると儲けた時だけ約20%の税金を儲かった金額から徴収されてしまいますので、この制度は使わないともったいない制度なのです。

「NISA」「つみたてNISA」を徹底比較

「つみたてNISA」がスタートすると聞いて、私は「NISA」の非課税枠120万円に加えて、新たに「つみたてNISA」40万円の枠が増えるものと期待していましたが、残念ながらそう甘くわありませんでした。

1人につき「NISA」か「つみたてNISA」どちらか一方を1つの金融機関でしか開設できないのです。ここは注意が必要です。

以下の表は「NISA」「つみたてNISA」の比較表です。

制度名 NISA つみたてNISA
投資方法 通常買付、積立買付 積立買付のみ
対象商品 株式(ETF含む)、投資信託、単元未満株 投資信託(ETF含む、一部のみ※)
非課税投資枠 120万円(年) 40万円(年)
非課税投資期間 5年間 20年間
途中引出し いつでも可能
商品の移行(次の非課税期間に持ち越し) 可能 不可能

※金融庁が設ける既定の要件を満たす商品のみ(つみたてNISA対象商品(平成29年10月5日現在)

NISAと「つみたてNISA」を比較してみると、主な違いは投資方法、対象商品、非課税投資枠、非課税投資期間です。

異なる4点を比較すると

・投資方法 自由度では「NISA」が有利

・対象商品 選択肢が広く(つみたてもできるので)「NISA」が有利

・非課税投資枠 枠は「NISA」が年80万円有利

・非課税投資期間 NISAは5年(商品移行で最長10年)に対して「つみたてNISA」は20年で「つみたてNISA」が有利です。

このことからおすすめなのは「NISA」です。ただし長い目で金融庁が推奨する商品を積み立てていこうという方には「つみたてNISA」が有効に思えます。

まとめ

「つみたてNISA」は投資をはじめていない若者世代(20年以上つみたてる期間がある人)で、まだ「NISA」口座をもっていない人には良い選択肢になる制度だと思います。投資商品も金融庁が選定しているわけですから変な事にはならない、、、と期待したいものです。

ちなみに私は「NISA」をフル活用していますので、来年以降も「NISA」継続でいきたいと思います。

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