間違いなく2017年の大ヒット金融商品

何かと話題になるビットコイン。

ビットコイン分裂問題や中国が仮想通貨取引所を閉鎖させたなど、悪いニュースはクローズアップされますが確実に価値はあがっています。

日本でも改定資金決済法で仮想通貨は「もの」ではなく「支払手段」と定義されるようになり、2017年7月から仮想通貨の取引に消費税がかからなくなりました。

また、2017年9月には金融庁がビットコインなどの仮想通貨の取引所など11社を「仮想通貨交換業者」として初めて登録制で認めるなど、確実に地位が向上してきています。

価格も2017年1月は1ビットコインが10万円以下だったのに、2017年9月には50万円を超え、いったん下落後また高値更新をしそうな勢いで価値を上げています。

みなさまのなかにはビットコインで大きな利益を上げている方も多いのではないでしょうか。

今年の1月に100万円分購入していたら400万円くらいの利益を上げているのですから、間違いなく今年の大ヒット金融商品だと思います。

なんせ、証券会社や運用会社の社員さんなんかも結構流行っているんです。まだ株式などと違い、業界関係者への取引規制がされていないので自由に取引できることが最大の理由なのかも知れませんが、仮想通貨の可能性を感じて高額な投資をされているなんてかたもいます。もうサラリーマンの年収を大きく超える収入を得てるのではないかと。

ですが、注意しなければいけないのが税金なんです。

仮想通貨の売買益は雑所得

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