証券会社は儲からないNISA口座を開設しましょう

NISA口座は開設しておきましょう

NISA口座ってご存知ですか? もうお持ちならこの記事は読み飛ばしていただいて結構ですが、これから資産運用で株式や投資信託での運用をかんがえていらっしゃる方なら是非NISA口座を開設してください。

NISA口座とは

1年間で最大120万円までの投資金額(購入金額)で、株式や投資信託などで得た配当金や売買益の税金がかからなくなる非課税投資枠なんです。

通常、証券会社や銀行で口座を作って株式や投資信託を購入できますが、もし利益が出た場合は約20%の税金がかかります。ですが、NISA口座で年間最大120万円まではいくら儲かっても税金がかからないので、利益は総取りなんです。もちろん確定申告もいりません。

期間は5年間(ということは1年120万円×5年なので600万円までの投資金額の配当や売買益が非課税ということになりますね)

NISA口座は非課税投資枠120万円を使わないともったいないか。

読者の方も年間120万円なんて株式や投資信託に投資しないので必要ないと思うかもしれませんが、無理に120万円を使う必要なんてないんです。

配当金や売買益をもらえる自信がなければ使わなくてOKです。投資したい時に使えばいいんです。

ちなみに、私のいた会社でのNISA口座の利用率は全NISA口座の半分非課税枠の利用率は60~70%でした。

NISA口座の開設は時間がかかる

今、投資したいと思っていなくても将来投資したいな~と思うこともあるでしょう。でもNISA口座の開設には2~3週間はかかると思ってください。

せっかく、配当金や売買益をもらえる銘柄に出会えてもNISA口座で買うことが手遅れ~という場面をいっぱい見てきました。

例えば昨年の2015年に郵政3社(日本郵便、かんぽ、ゆうちょ銀行)が新規上場した時など、NISA口座での購入希望者が多かったのに、NISA口座の開設が間に合わずに使えなかった方が大半でした。

もしNISA口座をお持ちでなければ、今お使いの証券会社(投資信託だけなら銀行でもOK)に相談されることをお勧めします。

ほとんどの証券会社社員はNISA口座を使っている

株式や投資信託を日々扱っている証券会社の社員は、ほとんどの方がNISA口座を開設しています。

「ノルマがあるからって??」 それも一理ありますが、ほとんどの社員はお得と考えてNISA口座を作ってますよ。

証券会社の社員は、実は自由に株式を売買できません。ですが、ある一定期間保有することを条件(あとインサイザー情報を持っていない)で株式を購入売却できる社内ルールがあります。※最低3か月保有が一般的かな~

その場合、将来的に上がりそうな株式や投資信託などNISA口座で購入している証券マンが多いんです。ちなみに私も私の家族もフル活用です。

中には100万円で購入した株式が1100万円になって、売却益で1000万円儲かった例もあるんです。この場合NISA口座で購入していなければ約20%の税金が徴収されるので200万円の税金がかかることになります。1000万円儲かったはずが800万円まで減ってしまいます。税金200万円なんて、一般サラリーマンにはトラウマになりそうな税金額です。まあ聞いた中での最高額ですが、最近はテンバーガー銘柄発掘とかいって「10倍になる株式を探せ!」などのはやりもあります。まあ10倍にならなくとも2~3倍になる銘柄もありますので、有望な銘柄は是非NISA口座での購入がお得です。

NISA口座では証券会社はまったく儲からない

2014年にはじまったNISA口座の獲得競争の影響で、多くの証券会社はNISA口座での株式や投資信託の手数料を無料にしています。

それにNISA口座を管理するためのシステム投資や事務手数料などでとっても大きなコスト負担を強いられました。

株式などは手数料を無料にするとまったく儲からない。そればかりかお客さんが株式の取引をした場合に証券会社が取引所に支払う手数料がかかりますので損しているんです。

加えてNISA普及のためにテレビCMなどの宣伝費やキャンペーン費用なども負担していました。

ならば、なぜNISA口座を勧めているのでしょうか。それは国策だからです。

国が投資家を増やそうと推進しているからなのです。日本の政府はもう預貯金だけでは資産形成できない世の中になると考えている証拠なんです。

預貯金だけではなく、NISA口座を作ってできる範囲で投資しないと十分な老後は望めないということかもしれませんね。

補足:ジュニアNISAもあるけれど

未成年向けのNISAもあり「ジュニアNISA」といいます。お子さんに資産を残しておきたいと考えられている方が積極的に作られていますが、これから資産形成を考えられている方にはあまり必要ないかもしれませんね。

ジュニアNISAは証券会社によってもルールが違いますので、興味がある方はご利用の証券会社や銀行にお問い合わせください。

 

 

 

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