ICOってなに「儲かるのか」「詐欺なのか」

最近何かと話題の仮想通貨。ビットコインやイーサリアムなどが有名で私の周りでも取引している方が多いのですが、最近話題になっているキーワードがあります。

それは「ICO(イニシャル・コイン・オファリング)」なるもの。

これはいったい何なのでしょう。

「ICO」とは

インターネットで検索してみると「企業や団体が「トークン」と呼ばれるデジタル権利証を発行し、その代価としてビットコインなどの仮想通貨を払い込んでもらう。仮想通貨を円やドルに換金し、事業に必要な資金を調達する。トークンは開発した製品やサービスの購入に使える。トークンも市場で流通した段階で取引所などで売買できる。」と記載されています。

意味が分かりませんね。

よくよく読んでみると、まずが「トークン」というキーワードが重要なようです。

例えば「トークン」という言葉を「株式」に変えて読んでみると、「トークン」というのは「未上場株式」に近いもののようです。仮想通貨の場合は株式会社が株式を発行して資金を調達するように「トークン」というデジタル権利証を発行し、資金調達すると考えると、わかりやすそうです。

つまる、「ICO」とは株式の世界でいうと「IPO」に近いもののようです。※厳密には「トークン」が市場に流通していないと株式でいう「IPO」とはことなりますので「未上場株式購入」といった方がいいのかもしれません。

日本でも「ICO」で92憶円をたった2週間で集める

日経新聞によると「仮想通貨取引所「Zaif」を運営するテックビューロ(大阪市)は2日からICOを開始。2週間近くで約8200万ドル(約92億円)を集めた。」とのこと。

この記事は「COMSA」という仮想通貨のトークンセールについての記載です。ちょうど2017年10月2日から11月4日まで「COMSA」のトークンセールを行っていいる最中。

まだトークンセール開始後2週間目ですが、目ざとい方はもう「ICO」に参加しているんですね。92億円という金額から想像すれば、一人当たり500万円で1,840人、300万円だと5,000人が「トークンセール」に参加している計算になります。

「ICO」に対する規制は国によってさまざま

仮想通貨についてはまだ世界的に法整備が追いついていません。国によってさまざまです。おおざっぱに分けると欧州が積極的(特にスイスなど)、米国が中立、アジアは規制方向で、中国韓国は「ICO」自体を禁止したり「仮想通貨取引所」を閉鎖しています。

日本はやっと「改正資金決済法でビットコインなど仮想通貨の取引所に登録制を導入」したばかり、「ICO」については議論が始まったばかりです。

結局参加者が増え、既成事実が積みあがると容認される方向になるわけですから、私の考えでは将来的には「通貨の一種」として整理されていくのではないかと想像しています。

「ICO」に参加しても絶対もうかるとは限らない。でも

新しく設立される株式会社に出資してもその会社が事業で失敗すると当然出資した資金が戻ってきません。「ICO」はそれと同じようなものだと考えています。
それと同じように先行者メリットというものもあり、新しい分野を開拓していくと大きな利益を得ることも可能です。

投資は自己責任ですが、自己責任で投資した益はすべてあなたのものです。リスクが高く、まだやる人が少ない方がリターンは大きいもの。余裕資金があれば参加してみるのも面白いかもしれません。

ちなみに「COMSA」のトークンセールはビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨でないと購入できませんので、仮想通貨がはじめてという方は「Zaif取引所」かビットプライヤーあたりに口座を開設してください。

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