２０１８年から投資で得た利益の税金が「ゼロ」となる新たな非課税制度「つみたてNISA」がスタートします。
「NISA」（少額投資非課税制度）に続き、新たな非課税制度がスタートします。
その名も「つみたてNISA」。制度自体は若者などのこれから資産増やしていく資産形成層をターゲットにしている制度で、投資方法が積立のみで、年間投資額が上限40万円や非課税保有期間が20年間という仕組になっています。
また投資対象商品も金融庁が決めています。長期間のつみたてに適するように、販売手数料や信託報酬などのコストが抑えられている商品が選ばれています。
国いよいよ本気になって若い人たちの資産形成を応援していく姿勢が表れていると思います。
リスクを取らないと資産なんて増えないと国が言っているようなもの
日本の場合個人金融資産は1600～1800兆円といわれていますが、大半は高齢者が持っています。働く世代はなかなか資産形成できないのが現実ですから、どんどん応援してもらいたいところです。
以下は世帯主年齢層別の平均貯蓄額（前回国政調査2014年版）です。
これをみてもわかるように、働いている現役世代は共働きしていたとしてもなかなか資産をつくれていないのが現実。
以前はマル優や特別マル優など、貯蓄促進のための税制優遇制度がありましたが、今は廃止されています。
「NISA」や「つみたてNISA」は低金利時代には銀行預金や貯金ではなく、個々人がリスクを取って資産を増やせという昔とは違った商品選択になっているのが、時代を表していると思います。
低金利（今はゼロ金利ですが）ではリスクを取らずにお金なんて増えないよと国が教えてくれているような気がしてなりません。
「NISA」や「つみたてNISA」以外で投資すると儲けた時だけ約20％の税金を儲かった金額から徴収されてしまいますので、この制度は使わないともったいない制度なのです。