ビットコイン高値更新目前でも2017年の税金には注意

間違いなく2017年の大ヒット金融商品

何かと話題になるビットコイン。

ビットコイン分裂問題や中国が仮想通貨取引所を閉鎖させたなど、悪いニュースはクローズアップされますが確実に価値はあがっています。

日本でも改定資金決済法で仮想通貨は「もの」ではなく「支払手段」と定義されるようになり、2017年7月から仮想通貨の取引に消費税がかからなくなりました。

また、2017年9月には金融庁がビットコインなどの仮想通貨の取引所など11社を「仮想通貨交換業者」として初めて登録制で認めるなど、確実に地位が向上してきています。

価格も2017年1月は1ビットコインが10万円以下だったのに、2017年9月には50万円を超え、いったん下落後また高値更新をしそうな勢いで価値を上げています。

みなさまのなかにはビットコインで大きな利益を上げている方も多いのではないでしょうか。

今年の1月に100万円分購入していたら400万円くらいの利益を上げているのですから、間違いなく今年の大ヒット金融商品だと思います。

なんせ、証券会社や運用会社の社員さんなんかも結構流行っているんです。まだ株式などと違い、業界関係者への取引規制がされていないので自由に取引できることが最大の理由なのかも知れませんが、仮想通貨の可能性を感じて高額な投資をされているなんてかたもいます。もうサラリーマンの年収を大きく超える収入を得てるのではないかと。

ですが、注意しなければいけないのが税金なんです。

仮想通貨の売買益は雑所得

仮想通貨はやっと「もの」から「支払手段」と認識されるようになり売買に「消費税」がなくなったばかり。

個人の税金については、株式やFXなどとは違い、まだ総合課税ということになっています。

総合課税とは、株やFXの譲渡益の分離課税を除く、給与所得や不動産所得、雑所得などと合算して所得税がかかるというもの。

仮想通貨の売買益は雑所得になりますので、所得として確定申告が必要になります。

せっかく利益があがっても金額によってはとんでもない税率になります。例えば給与所得が控除後700万円あって、仮想通貨の売買益が3300万円以上あると最高税率55%(所得税45%、地方税10%)になります。とんでもないですよね。

所得+仮想通貨の利益

所得税率 控除額 住民税
195万円以下 5% 0円 10%
195万円超330万円以下 10% 97,500円
330万円超695万円以下 20% 427,500円
695万円超900万円以下 23% 636,000円
900万円超1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円超4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超え 45% 4,796,000円

申告はしっかり、脱税すると一生追いかけられます。

計算期間は1月1日から12月31日になりますので、その期間に売買して出た利益が対象になります。

一気に利益を出してしまうと高い税率は支払うことになりかねませんので、その年の所得金額を勘案しながら支払いできる利益にとどめることも有効です。

ちゃんと申告していないと数年後に税務署の方が来て、追徴課税も含めた税金を徴収されるということになりかねません。

税務署は儲かっている人には容赦ありません。目先に利益に浮かれずに、今のうちから対策を立てておきましょう。

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